利用されない空き家を地域のエネルギー源に
近年、日本国内では空き家の数が900万戸を超え、過去最悪の事態を迎えています。これに伴い、景観や防犯へのリスクが高まる一方で、固定資産税や相続問題など、多くの社会課題が顕在化しています。しかし、再生可能エネルギーの普及に伴う電力調整力不足という新たな問題も浮上しています。こうした背景の中、エブリーラボ株式会社(福島県郡山市、代表取締役:菊地天門)が「地域エネルギーインフラ再生プロジェクト」を開始しました。
プロジェクトの目的
このプロジェクトは、空き家や遊休地に系統用蓄電池を設置し、新しい電力インフラを構築することを目指しています。まずは福島県、宮城県、山形県を中心に活動を始め、初年度100件のプロジェクト開発、3年後には100MWh規模の蓄電池ネットワークの構築を目的としています。そして、最終的には全国展開を目指しています。
空き家問題の新たな視点
エブリーラボのアプローチは、空き家を「負債」ではなく「地域資産」として捉えることです。1%の空き家に200kWh級の蓄電池を設置することができれば、年間約18GWhの電力供給が可能になります。これは約4600世帯分の年間電力消費量に相当し、地域の電力安定化に寄与することが期待されています。さらに、こうした取り組みを通じて地域経済への新たな投資の創出や、脱炭素社会の実現に貢献したいと考えています。
蓄電池空き家再生プロジェクトの具体的な内容
このプロジェクトでは、空き家や遊休地を取得または賃借し、系統用蓄電池を設置します。建物の状態によっては、既存の建物の活用や必要に応じた解体・整備を行い、地域のエネルギー拠点として再生していきます。このプロジェクトの基本設備は49.9kW/200kWhクラスで、電力系統の安定化や再生可能エネルギーの有効活用に貢献することが目指されています。
地域社会への貢献
本プロジェクトは、以下の社会的価値を創出することを目指しています。
- - 空き家・空き地問題の解決
- - 再生可能エネルギーの普及促進
- - 電力供給の安定化
- - 災害時の地域レジリエンス向上
- - 地域経済への新たな投資創出
- - 脱炭素社会の実現
エブリーラボは単に蓄電池を設置する事業にとどまらず、分散型エネルギーインフラの構築を目指しています。
空き家・空き地の情報提供を募集中
現在、福島県・宮城県・山形県を中心に、空き家や遊休地の情報提供を広く募集しています。以下のような不動産情報を歓迎しております。
- - 長期間活用されていない空き家
- - 売却を検討している不動産や相続した不動産
- - 管理負担が大きい不動産
- - 遊休地や雑種地
- - 接道があり、トラック搬入が可能な土地
私たちは土地の売却だけでなく、賃貸による活用も積極的に検討しております。また、不動産会社や地主様、金融機関との連携も進め、新たな地域価値を創出するためのパートナーシップを模索しています。
初年度100件、3年後100MWhを目指す
エブリーラボは、初年度で100件のプロジェクト開発をこと目指し、今後3年間で累計100MWh規模の分散型蓄電池ネットワークを構築する計画です。東北地方で確立したモデルを全国へと広げることで、空き家を「未来のインフラ資産」として再定義していきます。
代表者のコメント
菊地天門代表は、「空き家問題は地域社会に深く根ざした課題である一方で、新たなインフラ資産としての可能性も秘めています。私たちは、ぜひとも社会課題の解決を目指し、地域の電力安定化や脱炭素社会の実現に寄与したい」と述べています。
会社概要
- - 会社名:エブリーラボ株式会社
- - 代表者:代表取締役 菊地天門
- - 所在地:福島県郡山市下亀田4-8
- - 事業内容:再生可能エネルギー事業、系統用蓄電池開発、エネルギーインフラ開発
より詳しいお問い合わせは公式LINEまたはメールでご相談ください。