仙台市民協働事業提案制度で地域課題解決を目指そう

仙台市民協働事業提案制度とは

仙台市では、地域に密着した課題の解決を目的とした「仙台市民協働事業提案制度」を展開しています。この制度は、地域の市民が自らのアイデアを持ち寄り、市と協力して実施することで、より効果的な地域貢献を実現しようという取り組みです。

提案募集期間と応募資格

提案の募集は、2023年7月23日まで行われます。応募できるのは、以下の条件を満たす団体です。

- 仙台市内に事務所および活動場所を持つこと
- 最低5名以上のメンバーで構成されていること
- 1年以上継続して活動していること

これらの条件をクリアする団体であれば、地域のニーズを捉えた提案を行うことができます。

対象となる事業の要件

提案される事業は、次の要件を満たさなければなりません。
1. 公益的、社会貢献的な事業であり、地域の課題解決に資するものであること。
2. 本市と提案団体が協働で行うことにより、具体的な効果や成果が期待できる内容であること。
3. 協働の役割分担が明確で、相乗効果が見込まれるものであること。
4. 先進性、独自性のある取り組みであること。
5. 事業計画及び予算の見積もりが適正であること。

募集テーマ

応募する際のテーマの選択肢は、以下の2つです。
1. 自由提案型 : 特にテーマの制約はありません。
2. テーマ設定型 : 「公園における外遊び環境の充実に向けたニーズ調査および向山中央公園における外遊びプログラムの実証」という特定のテーマがあります。

交付額と手続き

採択された事業には、一件あたり最大300万円が交付されます。ただし、予算の範囲内で採択されますので、事前にしっかりとした計画を立てることが求められます。

手続きとしては、まず事前相談が必要です。参加は必須であり、事業提案の内容について市職員と市民活動サポートセンター職員が相談に応じます。この事前相談は、提出の4日前までに予約する必要があります。

事前相談が終わったら、指定された事業提案書と必要書類を市民協働推進課に郵送または持参して提出します。