仙台市が目指す地震火災被害の50％削減を実現する「Xross Innovation BOSAI」始動

仙台市が挑む地震火災の新たな防衛策

仙台市は、企業や大学、団体と協力し、地震火災による被害を根本から減少させるための新たな取り組み「Xross Innovation BOSAI」を始動しました。このコンソーシアムは、産学官金民が連携し、地震による被害リスクを大幅に削減する革新的なソリューションの創出を目指しています。

目指すは50％の被害削減

「Xross Innovation BOSAI」は、国連の防災指針である「仙台防災枠組2015-2030」を基盤に設立され、具体的には2025年に発生が予想される「長町-利府線断層帯地震」を想定し、死者数を今後10年間で50％以上削減することを目標としています。この大胆な目標に向けて、感震ブレーカーの導入や情報連携の強化が進められています。

参加企業の役割

このコンソーシアムには、イオン、日本郵便、みやぎ生活協同組合、七十七銀行、東北大学、ローソン、東京海上日動火災保険、明治安田生命、アイリスオーヤマ、ポーラなど、合計10社の企業が参加しています。これらの企業は、それぞれの技術やネットワークを持ち寄り、さまざまな角度から防災の新たなアイデアやサービスの創出に取り組みます。

キックオフイベントの実施

2025年8月28日には、仙台市役所でキックオフイベントが開かれ、参加企業の代表者が集まり、メディア向けに報道発表が行われる予定です。このイベントは、各企業が今回の取り組みへの共創の意志を明確に示す場となることでしょう。

防災立国としての新たなモデル

「Xross Innovation BOSAI」は、地域社会における災害リスクの低減を目指し、持続可能なイノベーション・エコシステムを構築します。この取り組みは、仙台市が「防災立国」としての中核モデルに成長する一助となることが期待されています。今後は、企業同士のビジネスマッチングや新規サービス創出支援プログラム、セミナーなども予定されています。