九州産業大学とセブン‐イレブンが進める食品ロス削減への挑戦

九州産業大学とセブン‐イレブンの包括的連携

福岡県に位置する九州産業大学と東京都千代田区のセブン‐イレブン・ジャパンは、2023年7月2日に「包括的な連携協定」を締結しました。この協定の目的は、食品の安全性を確保し、食品ロスの削減を推進することです。両者は以下の4つの柱に基づいて活動を展開します。

1. 研究の発信

まず、セブン‐イレブンは中山教授の研究活動に対して広報支援を行います。具体的には、2026年5月には「株主通信」に特集記事を掲載し、約29万部以上の発行を予定しています。また、PR TIMES STORYなどのメディアを通じて、協定の進展を広く知らせる方針です。これにより、食品業界における新技術や研究の重要性を伝えていくとしています。

2. 研究協力

中山教授が率いる研究チームは、「MALDI-TOF MS」技術を駆使して、食品に影響を与える微生物の特定を行っています。この技術により、工場内で特定の菌がどこに存在するか迅速に把握できる仕組みを整えました。今後は、菌の同定精度の向上や微生物汚染源の迅速特定に向けた研究の相互協力が行われる予定です。

3. 学生の教育

セブン‐イレブンは、大学生を対象に「食の安全と安心」をテーマにした講義や実習を提供します。これにより、学生は実践的な経験を通じて、食品業界のニーズに応える人材へと成長することが期待されています。

4. 社会連携

「食の未来を考える」というテーマで、地域社会との連携を強化するための成果報告会が共催されます。2026年1月には、中山教授とセブン‐イレブンの社員によるイベントが九州産業大学で開催され、新技術を用いた社会課題の解決について意見交換が行われる予定です。

実践事例：かつ丼の消費期限延長

特に注目すべきは、セブン‐イレブンが中山教授とともに、自社製品「チルド弁当味しみロースかつ丼」の消費期限を1日延長することに成功した事例です。この取り組みでは、メーカーの協力のもと、工場内で約5000件の菌調査を行い、具体的な菌の特定を実施しました。その結果は、鮮度の延長に貢献し、食品ロス削減につながる結果を得ました。

快適な未来へのビジョン

九州産業大学の中山教授は、「産学一如」の精神のもと、社会のニーズにこたえる人材育成を目指しています。「MALDI-TOF MS」の技術を利用した取り組みが、そこに求められる食品の安全性と鮮度の確保に役立つことを目指しています。また、セブン‐イレブンの斉藤総括マネジャーは、おいしさと安全を両立させるために新しい技術の採用が重要であると強調しています。

この協定を通して、両者は持続可能な食品業界の未来に向けた新しい挑戦を続けていくことになります。これにより、地域社会に貢献し、より安全で安心な食を届ける取り組みが推進されるでしょう。