RUTILEAと主要企業が協力し次世代AIデータセンター構築を推進

次世代AIデータセンターの本格的な検討が始動

株式会社RUTILEA、東北電力、日立製作所、日本政策投資銀行の4社は、AIの普及に伴うGPU計算需要の増加に対応すべく、次世代型AIデータセンターの構築に向けた検討を始めました。本プロジェクトは、国内外でのデータセンター需要が高まる中、拡張性を最大限に発揮できるデータセンターを実現することを目指しています。

プロジェクトの目的

本プロジェクトの背景には、日本のデジタル化を加速するためにAI技術の進展が必要であり、これにより高度な計算資源が求められていることがあります。この地でのAIインフラの強化は、経済安全保障の観点からも極めて重要です。さらに、環境問題や地域産業の衰退など、様々な社会課題にも対応することが求められています。この状況の中、4社はそれぞれの特性を生かして次世代型AIデータセンターの構築を進めることが新たな地域発展に繋がると考えています。

各社の役割

1. RUTILEA
- 福島県でのAIデータセンター運営の経験を活かし、最適化された設計・運用モデルの策定をリードします。

2. 東北電力
- 安定した電力供給と再生可能エネルギーの推進を通じて、地域価値の向上を図ります。

3. 日立製作所
- インフラ整備だけでなく、AIを駆使した効率的な運用基盤を推進し、次世代型AIデータセンターの最適化を目指します。

4. 日本政策投資銀行 (DBJ)
- デジタルインフラへの投資機会を創造し、地域と国際競争力を高める金融支援を行います。

今後の展望

これからの検討事項には二つのポイントがあります。

1. 次世代AIデータセンターの具現化
- GPU対応型AIデータセンターの設計や立地、運用モデルについて詳細な検討を進め、地域インフラを活用した基盤を構築していきます。

2. 持続可能な社会の実現に向けた取り組み
- 再生可能エネルギーの活用や地元企業との連携を強化し、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）の同時実現を目指します。また、経済産業省および総務省が推進する「ワット・ビット連携」で、持続可能な社会基盤を構築する一助としていきます。