あいホームの取り組みと「PICKFORM」の導入
宮城県富谷市を中心に65年以上の歴史を持つハウスビルダー、株式会社あいホームは、昨今のデジタル化の流れを加速させ、電子契約システム「PICKFORM」を導入しました。この決断の裏には、東日本大震災がきっかけで業務効率化の必要性を痛感した背景があります。代表取締役社長の伊藤謙氏は、震災後に増加した住宅需要と人手不足の中で、デジタル技術の導入が避けられないと語ります。
あいホームでは、まず紙ベースの管理からExcelへ業務を移行し、在宅勤務の際にはチャットツールへと切り替えながら、業務改善を進めてきました。その後、新型コロナウイルスの影響で対面契約が難しくなり、電子契約への移行が急務となりましたが、初めに導入したクラウド型電子契約サービスが宅建業法に適合していない可能性に気づき、再度の見直しを行う必要に迫られたのです。
法令遵守と業務効率化の両立
最初に利用した電子契約システムには、すでに社内での浸透があり、伊藤氏も「絶対に乗り換えたくなかった」と言います。しかし、法令に遵守することが何よりも大切だと判断し、国土交通大臣から適法性の回答を得た「PICKFORM」への切り替えを決意しました。これを機に、業務の効率化が飛躍的に進みました。
「PICKFORM」を導入してからは、契約書類の作成や製本の手間が無くなり、1契約にかかる準備時間がなんと1/3に短縮されました。この結果、週休2日制の導入や残業の削減が実現し、社員の働き方にも大きな変革がもたらされました。
「PICKFORM」の革新性
「PICKFORM」は、シンプルで使いやすい不動産・建築業界専用のDXプラットフォームで、電子契約機能は法令に適合しているため、安心して利用できます。契約だけでなく、案件管理や顧客管理にも対応しており、取引に関する情報の共有や顧客とのやりとりを一元管理することができるのです。
特に「PICKFORM 帯替え」機能は、不動産事業者が物件情報を紹介する際、マイソクという資料を自社のものに簡単にアレンジできるという便利さを提供します。また、「役所調査」機能では、契約に必要な書類や手続きの漏れを防ぎ、誰でも安心してプロレベルの調査を行うことができます。
未来への展望
伊藤氏は今後、宿泊施設や店舗などの非住宅建築を進めていく中で、契約金額が高額化するにつれて法令遵守の重要性が一層高まると見ています。そのため、「PICKFORM」の総合的な機能に期待を寄せており、サポートの質の高さにも敬意を表しています。
「PICKFORM」は、日本全国の業者にとって、法令遵守と業務の効率化を両立させるための強力なパートナーとなることでしょう。さらに、株式会社PICKは、今後も不動産・建築業界が抱える課題解決に向けて、新たなサービスの展開を目指しています。
このようにあいホームが「PICKFORM」を導入することで、未来の不動産取引がいかに変わるのか、私たちは今後の展開に大きな期待を寄せています。
会社情報
株式会社PICKは、「不動産取引を快適に、オープンに」というミッションを掲げ、不動産・建築業界の課題に取り組んでいます。最新技術を駆使した「PICKFORM」は、業界の革新を促進し続けることでしょう。
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