クラッソーネが丸森町と連携、空き家対策の強化へ向けた協定締結
解体工事のDXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ(名古屋市)は、宮城県丸森町と「空家等対策の推進に関する連携協定」を締結しました。この協定は、全国的な社会問題となっている空き家問題に立ち向かうための重要な一歩です。これにより、丸森町内の空き家除却を進め、安全で安心なまちづくりを実現することが期待されています。
空き家問題の現状
最近、空き家は増加し、形を変えた社会課題となっています。総務省が発表した「令和5年住宅・土地統計調査」によると、全国での空き家数は900万戸、空き家率は13.8%と過去最高の水準に達しています。宮城県でも約14万戸の空き家が存在し、総世帯数に対する割合が12.4%にのぼります。
丸森町では、空き家を有効活用する取り組みを進めており、平成27年に「空き家バンク」制度を導入しました。今年3月には新たに「丸森町空家等対策計画」が策定され、431件の空き家実態調査も実施されています。今後は、空き家の管理強化や利活用の拡大が求められています。
クラッソーネの取り組み
クラッソーネは、全国で2,100社以上の専門工事会社と施主をマッチングするプラットフォームを運営しており、これまでに累計15万件以上の実績を持っています。さらに「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を活用し、全国各地の空き家対策事業に貢献しています。今回の連携協定で、丸森町の老朽化した空き家の除去を進めることが目的となっています。
この協定締結のもと、次の具体的な取り組みが進められます:
- - 解体の概算費用や土地売却査定価格を表示する「すまいの終活ナビ」の活用
- - 町民が迷惑な空き家を通報できる「お困り空き家の連絡フォーム」の導入
- - 空き家に関する管理コストや解体費用をまとめた「空き家価値査定シート」の発行
- - 空き家所有者への解体の進め方に関する情報提供
地域の期待と展望
丸森町の町長である保科郷雄氏は、少子高齢化や人口減少といった課題に対して、子育て支援や産業振興の政策を進めています。今回の協定に期待されるのは、空き家の所有者が適切に対処し、空き家の優れた管理や利活用が進むことです。
また、クラッソーネのCEO・川口哲平氏は、空き家問題の解決には自治体と民間の連携が不可欠であると強調しています。解体工事を通じて、クラッソーネは安全で快適な地域社会の実現に注力する意思を表明しました。
丸森町の魅力
丸森町は、約12,000人が暮らす宮城県の端に位置し、美しい自然に囲まれた町です。阿武隈川が流れる風景や不動尊公園キャンプ場でのアウトドア活動など、四季折々の楽しみがあります。また、東北道や仙台空港へのアクセスも良好です。
地域の特性を活かしながら、空き家問題に対する真摯な取り組みを進める丸森町とクラッソーネの連携は、今後、地域の活性化に大きく寄与することでしょう。これからも目が離せない展開が期待されます。