ファミリーマートと青山商事の新たな地域貢献活動
東京都港区に本社を置く株式会社ファミリーマートが、広島県福山市の青山商事と協力し、関東地区初の防災用備蓄食品寄贈活動を2026年7月6日から開始します。この取り組みは、「いちばん地域に愛される」を目指すファミリーマートの一環として、地域の皆さまへ食支援を提供することを目的としています。
防災用備蓄食品の寄贈の背景
この活動では、青山商事が展開する「洋服の青山」の店舗で入れ替えとなった防災用備蓄食品の余剰分を「ファミマフードドライブ」に寄贈します。寄贈された食品は、地域で支援を必要としている方々へと届けられます。これまでにも、両社は食品ロス削減や地域社会への食支援を図ってきましたが、今回の連携によってその活動が更に広がります。
初回となる2025年の寄贈活動では、青山商事から41店舗が参加し、多くの感謝の声が寄せられました。この成功を受けて今回の取り組みでは、関東地方の「洋服の青山」85店舗から近隣のファミリーマート83店舗に、より多くの食品が寄贈される予定です。
地域の食支援拡大へ向けた寄贈式
2026年7月2日には、ファミリーマート本社にて寄贈式が行われました。参加者には、青山商事の執行役員やファミリーマートの地域代表者が名を連ね、地域に根ざした取り組みの意義を再確認しました。青山商事の長谷部道丈様は、「企業間のパートナーシップによって、地域社会への貢献を最大化したい」とコメントしました。
また、ファミリーマートの草間浩昭様も「昨年からエリアを拡大し、実施店舗数が倍増したことを大変嬉しく思っている」と話し、今後も一層の食品ロス削減に向けた協力を展望していると語りました。
寄贈される食品の詳細について
2026年7月末までに寄付される食品の合計は、5,418点に及ぶ予定です。具体的には、アルファ米やライスクッキーなどが含まれます。特に、アルファ米は水やお湯で簡単に調理できるため、災害時の非常食としても非常に重宝される食品です。
地域社会の声
寄贈を受けた地域のパートナーからは、備蓄品が防災研修などに活用できるとの声が寄せられ、特に自らの活動を行う上で非常に助かるとの感謝のメッセージが続出しています。このように、地域の声が実際の寄付活動へと繋がっているのです。
食品ロス削減と地域支援の重要性
ファミリーマートは、「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のコンセプトのもと、地域に寄り添いながら食支援に貢献しています。食品ロスを減らす活動は、地域への支援だけでなく、持続可能な社会の実現にも寄与します。
今後の展望
ファミリーマートは2026年に創立45周年を迎えます。その際に掲げる「いちばんチャレンジ」は、地域に根ざした活動をさらに発展させることを目指した新スローガンです。今後も、地域のニーズに応じた活動を展開していくことで、多くの人々に役立つ存在であり続けるでしょう。
ファミリーマートと青山商事の連携によるこの取り組みは、地域貢献を深めるだけでなく、食品ロスの削減にも寄与すると期待されています。両社の活動を通じて、より多くの食支援の輪が広がることを願っています。