仙台の中小企業が男性育休を促進する取り組みを紹介

男性育休取得を促進する新たな取り組み

近年、日本全体で男性の育児休業取得率が上昇する中、仙台市内の中小企業でも流れに乗り遅れないよう取り組みが進められています。公益財団法人仙台こども財団が実施する「パパ育休取得促進モデル企業サポート事業」では、企業が男性育休を取得しやすい環境を整えるための支援が行われています。今回は、このプログラムに参加した仙台市内の中小企業3社の取り組みとその成果について紹介します。

1. 株式会社ビー・プロ（若林区）

ビー・プロでは、男性育休の取得実績の少なさに直面していましたが、社内での説明会や対象者との個別面談を重ねることで、育休取得の実績を生み出しました。フォロー体制を構築し、長期育休を取得する社員が現れたことで、職場内には支え合う文化が根付いてきました。

業務の見える化を進めることにより、チーム間の協力体制が強化され、企業全体の生産性向上にも寄与しています。これらは、育休制度の効果的な運用が生まれた結果とも言えるでしょう。

2. 株式会社トヨタレンタリース仙台（宮城野区）

トヨタレンタリース仙台では、育休制度の規程や手続きを見直し、男性育休の意義について社内で意識を高めるためのミーティングが行われました。専門家の助言を受けながら、育休取得を円滑に進める体制を整える努力が重ねられました。

その結果、職場全体で育休取得を支援する意識が高まり、業務体制の工夫と相互協力が促進されるなど、組織の活性化にもつながっています。

3. e-JEC東日本株式会社（若林区）

e-JEC東日本では、これまで育休取得がなかったものの、今後の若手社員の増加を見越して、制度を再構築しました。トップからのメッセージ発信や育休制度をまとめたハンドブックの作成、手続きフローの整理を行い、実際に活用できる育休制度を整備しました。

若手社員が将来を見据えて職場に留まるための環境が整い、男性育休の取得に向けた体制が整備されています。