電話業務を進化させるカイクラ、賃貸住宅フェア2025での成功事例から

カイクラが変えた電話業務の形

2025年9月17日と18日、東京ビッグサイトで開催された「賃貸住宅フェア2025」において、コミュニケーションプラットフォームの「カイクラ」を展開する株式会社シンカは、賃貸住宅業界の課題解決に向けた新たな取り組みを発表しました。特に、仙台を拠点とする株式会社山一地所が参加し、電話業務を「資産」と捉える重要性を強調しました。

山一地所が抱える課題と解決法

渡部洋平社長の説明によれば、電話業務に関する課題は「情報の属人化」「応対品質のばらつき」「クレームの増加」と多岐にわたります。特に担当者の不在時に正確な情報が伝わらず、顧客の不信感を招くケースも多かったとのこと。そこで「カイクラ」を導入し、通話の自動記録と履歴参照が可能になった結果、業務の効率化が実現したのです。

主な導入成果

1. 年間600時間の業務効率化
電話対応にかかる時間を可視化した結果、年間約600時間の業務が削減されました。これにより、従業員の負担も軽減されたといいます。

2. 年間200万円のコスト削減
業務削減分を人件費として換算すると、約200万円のコスト削減。これらのリソースは営業活動や顧客フォローへ再投資され、より質の高いサービス提供につながります。

3. クレーム対応のスムーズさ
通話録音の導入によって、クレームの際に「言った・言わない」の問題が解消され、上司が客観的に確認できるようになりました。これにより、従業員の心理的負担も軽減されます。

来場者の反響

会場では約60名の来場者が興味を示し、「カイクラ」の機能についての具体的な相談も寄せられました。特に、着信時に顧客情報が自動表示されるCTI機能や、通話内容の自動録音、さらにはAIによる要約・テキスト化機能に高い関心が寄せられました。これらは賃貸仲介業界における繁忙期の効率化に貢献することでしょう。

カイクラがもたらす業界変革

「カイクラ」は、電話、メール、Web会議、SMSなどのコミュニケーションを一元管理できるプラットフォームです。2014年からサービスを開始し、すでに3,000社以上で導入されています。特に不動産業界では、顧客との関係構築において重要な役割を果たしています。

代表の江尻高宏氏は、「通話データの管理は、単なる記録ではなく、企業全体の貴重な資産に変えるDXが求められている」と述べ、コミュニケーションの資産化が持続的な業務改善と質の高い顧客サービスの実現につながると強調しました。