ローソンと今治市が手を組み新しい地域サービスをスタート！

今治市とローソンが新たな試みに挑む

今治市（市長：徳永繁樹）と株式会社ローソン（本社：東京都品川区、社長：竹増貞信）が2025年12月4日、地域活性化を目指す包括連携協定を締結しました。これにより、市民サービスの向上と市政情報の発信が強化されることが期待されています。協定では、「市民の生活の安全・安心の確保」や「地域コミュニティの活性化」など、幅広い分野での活動が強調されています。ローソンは「マチのほっとステーション」を目指しており、今治市は「市民が真ん中」の理念を掲げています。この連携は地域の社会課題に対応する新しいサービス創出への第一歩となるでしょう。

店舗には新機能満載！「Pontaよろず相談所」の設置

連携協定の翌日、12月5日には新たにオープンする「ローソン今治馬越町三丁目店」が話題となっています。この店舗には、全国初の試みとして市役所とのオンライン相談が行える「Pontaよろず相談所」が設置されています。店内に設けられた専用ブースから、ビデオ通話を通じて今治市役所の「市民が真ん中相談センター」への相談が可能です。この窓口では、行政だけでなく通信・ヘルスケア・金融といった多様な分野の専門家が常駐し、市民の悩みにワンストップで応えます。

さらに、店舗内にはイベントなどでの利用も見込まれる「コミュニティスペース」が完備されています。このスペースは、テーブルや椅子が配置された多目的空間で、地域の集まりや説明会に利用することができます。これに加えて、デジタルサイネージを用いた市政情報や地域イベントの発信が行われ、地域交流の拠点となることが期待されています。

地域のコミュニティを支える取り組み

今後は「ローソン今治馬越町三丁目店」を基点に、高齢者の見守りや防災情報の提供、地域産品のPRといった新しいサービスの展開が予定されています。また、今治市とローソンは、5店舗で「Pontaよろず相談所」を展開し、身近なコンビニが単なる買い物の場ではなく、市民の多様なニーズに応える新しい拠点と成ることを目指しています。

また、協定締結前の11月には、伯方島での公共ライドシェアの実証実験にも取り組んでいます。この仕組みでは島民がドライバーとなり、地域住民同士が助け合う移動サービスを提供し、買い物の支援も行います。四国初のモデルとして注目を集めるこの取り組みは、地域の活性化や経済循環の促進にも寄与するものとされています。

誰もが安心して暮らせる地域づくりに向けて

今治市とローソンの連携は、今後のコミュニティ形成や社会課題の解決に向けて大きな期待を寄せられています。市民一人ひとりの「困りごと」に向き合い、安心して暮らし続けられる地域社会の実現を目指す姿勢がここには感じられます。ローソンとともに、新たな地域サービスの展開が、いかに地域を活性化し、生活を豊かにするかが注目されます。

今治市とローソンの新しい挑戦に期待が高まる中、地域の皆さんはぜひこの新店舗に訪れて、その変化を実感してみてください。