宮城・丸森町で進む新たな農業の模索と共同プロジェクト

新たな農業の展望

2025年6月2日、宮城県丸森町において、株式会社日本農業と丸森町が手を結び、「ニチノウ共創プロジェクト」の第2弾として果樹産地形成に向けたパートナー協定が締結されました。この取り組みは、農業の現場で直面している課題への対策として提案されています。

取り組みの背景

日本の中山間地域では、約4割の耕作面積を有しているものの、急速な高齢化と人口減少が進み、多くの農地が荒れる一方です。特に丸森町では、担い手不足が厳しく、地域の持続可能性が問われています。そこで、丸森町は企業の農業参入を促進し、果樹団地を整備することによって新たな形での農業振興を目指しています。

「日本の農業で、世界を驚かす」を目標に掲げる日本農業は、生産から販売まで一貫して取り組むフレームワークのもと、地域の農業に新しい風を吹き込むことを目指しています。作物としては、りんご、ぶどう、ももなど、地域の特性を生かした果樹栽培に注力し、農業参入支援を行う「ニチノウパック」を通じて、企業と連携して取り組む姿勢を示しています。

パートナー協定の意義

このパートナー協定の主な目的は、丸森町での果樹産地形成を推進することです。関心のある企業が新たな経営体として地域に参入することを促し、丸森町が掲げる「農を支える人づくり」「儲かる農づくり」の実現に向けた取り組みを進めることが期待されています。

我々日本農業は、これまでの経験や専門的な知見を生かし、丸森町における果樹の生産・流通の促進に寄与することを約束します。この協働によって、地域の強みを最大限に引き出し、持続可能な未来の農業を構築していくのです。

協定締結式の実施

この協定は丸森町役場で行われ、町長の保科郷雄氏と日本農業の代表取締役CEO内藤祥平氏が出席し、協定内容について語り合いました。

保科町長は、企業の農業参入を促進する日本農業の先進技術が果樹産地の価値創造に寄与することを期待するとコメントしました。また、内藤CEOは、地域の文化や産業を守るためにも、農業は重要であるとし、このプロジェクトが地域の発展に寄与すると強調しました。

ニチノウ共創プロジェクトとは

「ニチノウ共創プロジェクト」は、日本農業が地域の自治体や金融機関、企業と連携し、農業の持続可能なモデルを構築する試みです。そこでは、生産性が高まり、収益性が向上する新しい営農スタイルを確立し、これまで放置されていた農地の有効活用も目指します。

このプロジェクトでは、収益を上げることで農業従事者が安定した生活を送れるようにし、地域経済の活性化を図ります。日本農業だけで実現不可能な部分も多い中で、各方面との協力を通じて、農業の構造転換を進めていく所存です。