2040年カーボンニュートラルを目指すクロスティホールディングスの挑戦

北海道札幌市に本社を置く株式会社クロスティホールディングスが、グループ中核企業であるエコテックの全拠点で温室効果ガス排出量を可視化し、2030年・2040年に向けた脱炭素ロードマップを策定しました。これにより、2040年までにカーボンニュートラルの達成を宣言しました。この取り組みは、北海道の建設業界でのGX(グリーン・トランスフォーメーション)推進の先駆けとなるものです。

背景にある建設業界のニーズ

建設業界では、温室効果ガス排出量の把握と削減が企業評価の指標となり、今や構造的な対応が求められています。特に、大手ハウスメーカーなどの主要取引先からは、協力会社への排出量算定や削減計画の提出が求められており、請負企業としての早急な対応が不可欠です。特に北海道では、冬季の暖房需要や広範囲な移動が排出増加の要因となっています。

GX推進における支援体制

環境問題への対応には専門知識が求められるため、中小企業が自ら進めることは容易ではありません。このため、クロスティホールディングスは、エコウル株式会社のGX伴走支援サービスを活用し、エネルギー使用量の分析から排出量算定と改善施策設計までを一貫して実施しました。具体的な手順としては、全拠点の電力・燃料データを整理し、排出量を算定。その結果をもとに2030年・2040年のGXロードマップが策定されました。

目指す未来

このプロジェクトでは、2030年にScope2排出量ゼロを実現し、2040年までにカーボンニュートラルを達成することを目指します。具体的な施策としては、再エネ電力の導入、暖房や給湯設備の電化、車両のEV化などが挙げられ、これらを段階的に行う計画が策定されています。

持続可能性の模索

エコテック全体の排出構造を可視化することで、各拠点の改善余地を明らかにし、優先的な対策を整理する手段を見つけました。これによって、無理のない形で短・中・長期プランを立てることが可能となりました。

地域貢献とビジョン

クロスティホールディングスの社長、林秀樹氏は、「この取り組みはグループ全体の競争力を高め、地域社会に持続可能な建設業のモデルを示すことにつながる」と話しています。エコウルの江森靖紘氏も、「地域企業が無理なくGXに取り組むための仕組みを共に作り上げ、脱炭素が当たり前の世界を実現する」との決意を示しました。