セブン‐イレブンと京都市が連携　高齢者支援の取り組みを拡大

セブン‐イレブンと京都市の高齢者支援の新たな展開

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、京都市と協力し、高齢者支援に向けた新たな取り組みを進めています。この施策は、認知症の方々をはじめとする支援を必要とする高齢者が、地域で安心して暮らせる環境づくりを目指しています。2018年に締結された地方創生連携協定に基づき、京都市内のセブン‐イレブン店舗が地域包括支援センターと日常的に連携し、見守りの体制を強化しています。

取り組みの背景

認知症は、高齢社会の進展とともに重要な社会課題となっており、多くの家庭や地域からその影響が報告されています。この問題に対処するためには、住み慣れた地域での生活を支える「地域ぐるみ」の見守り体制が求められます。セブン‐イレブンは、コンビニエンスストアという立地特性を活かし、地域の高齢者に寄り添ったサービスを提供することを目指しています。

これまでの取り組みの経緯

このプロジェクトの取り組みは、京都山科百々町店における「高齢者に優しい店舗づくり」から始まりました。具体的には、認知症サポーター養成講座を受講し、スローショッピングやスローレジの実施を通じて高齢者への配慮を促進しています。このような活動が高齢サポートへの連携を生み出し、あらゆる店舗での枠組みが築かれてきました。

今後は、2024年11月から山科区での試行を開始し、2025年11月には深草・醍醐地域への拡大を予定しています。

新たな取り組みの概要

左京区では、2026年4月から順次、認知症の疑いがある高齢者を見守る取り組みを開始します。全てのセブン‐イレブン店舗において、高齢者への「気づきのポイント」を示したチラシがバックヤードに掲示され、スタッフが日常の見守りに活用します。

支援が必要と感じた場合は、店舗の責任者が即座に高齢サポートへ連絡し、迅速に適切な支援に繋げる仕組みを整備しています。これにより、店舗での日常的な気づきが、高齢者の安心につながることを目指しています。

現在、実施されている地域は、20店舗が山科区に、11店舗が深草支所管内、4店舗が醍醐支所管内となっています。今後、左京区管内の18店舗にも同様の取り組みを導入する計画です。