角田市が進めるデジタル化の新たなステージ：業務効率化を後押しする請求書のデジタル化

角田市が進めるデジタル化の新たなステージ

宮城県角田市（市長：黑須貫）は、デジタル化の取り組みを加速させる中、株式会社インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム請求書」を2026年3月1日より運用開始することを発表しました。このサービスの導入により、年間約1万5,000件の請求書がデジタル化され、業務の効率化に寄与することが期待されています。

導入の経緯と背景

角田市は、地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）を最重要課題として掲げています。市民がオンラインで手続きできる「角田市デジタル市役所」の開設やデジタルサービスを紹介した冊子の全戸配布など、様々な取り組みを通じて、その実現に向けて努力しています。しかし、依然として紙の請求書を用いた運用が続いていたため、業務の非効率が課題となっていました。

2025年4月からは公会計システムの電子決裁が導入されたものの、請求書の確認や処理に多くの時間がかかり、事務負担が大きな問題となっていました。加えて、事業者も請求書の印刷や郵送に手間やコストを要していたため、業務全体の効率化が求められていました。

このようなニーズに応える形で、角田市は「BtoBプラットフォーム請求書」の導入を決定し、デジタル化を進めることが地域全体の活性化につながると考えています。

期待される効果

業務時間の削減と市民サービスの向上

「BtoBプラットフォーム請求書」を導入することで、手作業で行っていた業務が効率化され、年間約500時間の業務時間削減が見込まれています。これにより、削減された時間を市民サービス向上のための新たな企画立案に充てることができます。これにより、より良いサービスを市民に提供することが可能となります。

地域全体のデジタル化推進

請求書業務のデジタル化が進むことによって、市役所内だけでなく、取引先の事業者にも利益がもたらされます。物理的な請求書の印刷や郵送が不要となり、コストと手間が削減されることで、事業者も業務に集中できるようになります。このように、地域全体でデジタル化の意義が共有され、前向きな取り組みが促進されるでしょう。

角田市担当者からのコメント

角田市の担当者は「この取り組みは市だけでなく、事業者様にもメリットがあります。『BtoBプラットフォーム請求書』を通じて地域のデジタル化を推進し、業務効率化や会計事務の処理時間の削減を進めていきたい」と述べています。

BtoBプラットフォーム請求書とは

このサービスは、発行や受け取る請求書、支払金額の通知など、様々な請求業務をデジタル化することが可能です。請求業務の効率化を実現し、ペーパーレス化や経理のテレワークも後押しします。データ同士のやり取りが可能で、業務の効率を大幅に向上させることが期待されています。

今後は、角田市がこのデジタル化を契機に、地域全体のDXを推進し、住民が一層便利に行政サービスを利用できる未来を目指します。この取り組みが他の自治体にとっても一つのモデルとなり、全国的なデジタル化の促進につながることが期待されます。