人員不足が防災対策の壁に！自治体職員の実態調査から見えた課題と解決策

最近、セーフィー株式会社が実施した「自治体の防災対策に関する実態調査」が注目を集めています。この調査では、防災業務に従事する職員309名を対象に、現状の防災体制やその課題が明らかにされました。特に、災害が頻発する現代において、想定される大災害に備えた事前防災の重要性が認識されている一方で、実際の対策には大きなギャップが存在することが判明しました。

事前防災への意識が高まる一方で実行は乏しい

調査によると、防災庁が掲げる「事前防災」について、約85.1%の職員がその重要性を認識しています。しかし「十分に対策ができている」と答えたのは僅か8.7%。この現実は、意識の高まりとは裏腹に実行段階での課題が多いことを示しています。このギャップに対して、どうアプローチしていく必要があるのでしょうか？

最大の障壁は人員不足

調査地でのボトルネックとして指摘されたのは、「費用面」よりも「人員面」、つまり人手・人員の不足が40.5%という結果が出ました。さらに、「事前防災」が進まない理由としては、52.2%が「人手・人員の不足」を挙げ、「予算不足（44.6%）」を上回る最大の障壁になっています。この結果は、自治体の防災力強化には十分な人員の配置が必要であることを強調しています。

新たな技術の導入が期待される

これに対処するための一つの解決策として、ウェアラブルカメラの導入が注目されています。調査によると、今後取り入れたい施策として29.8%の自治体職員がこの技術を挙げており、リアルタイムでの視界の共有が可能となることで、人員不足の補完につながると期待されています。これまでの定点観測から、動きながら状況を把握し、必要な情報を瞬時に共有するシステムへのニーズが高まっています。

住民への防災意識の啓発も重要

また、住民の防災意識の浸透状況についても、調査結果が示しています。65.4%の職員が「防災意識が十分浸透している」と回答する一方で、約3割が「不十分」と感じており、自治体の取り組みだけでなく、住民への啓発活動が急務であるとの認識が広がっています。住民自らが防災意識を高めることが、結果として地域の防災力向上につながるでしょう。

結論と今後の展望

内閣官房防災庁設置準備室の箕打正人氏は、「事前防災の重要性を再認識し、行政としての責任を全うする必要がある」とコメントしています。政府が進める防災DXの推進や、新たな技術の導入は、従来の手法では補えない部分を解消するための手段となるでしょう。全体として、リソースの限定的な中でいかに効率的に防災体制を整えていくか、今後の課題です。また、自治体との協力で防災産業の発展を目指す取り組みも進行中で、多様なニーズに応えるための柔軟なアプローチが求められています。これからの防災対策は、テクノロジーの進化と地域の連携によって新たなステージへと移行することが期待されます。