災害時に帰宅困難者を支援する協定が締結されました

災害時支援の新たな拠点、khbが社屋を開放

2026年2月10日、仙台市と株式会社東日本放送（通称：khb）は『災害時における帰宅困難者の支援に関する協定』を締結しました。この協定は、地震などの大規模災害に見舞われた際、帰宅が困難となった市民を支援する取り組みの一環として、khbの社屋が一時滞在場所として利用されることを明確にしています。

この取り組みは、さらなる地域貢献を目指すkhbの一つの歩みです。特に、震災の影響を大きく受けた仙台市では、多くの市民が帰宅できない状況を経験しました。この教訓をもとに、今後の災害に備えた支援体制が求められています。

協定の内容

今回の協定によれば、災害時に県内の主要駅（仙台駅、長町駅、地下鉄泉中央駅など）で公共交通機関の運行が停止した場合、帰宅困難者が一時的に滞在できる場所を民間の協力を得て確保することが目的です。特に、長町駅では最大2000人の帰宅困難者が想定されており、その対応が注目されています。

khbは、仙台市からの要請に基づき、社屋1階にある「ぐりりホール」を利用して、最大120名の帰宅困難者を受け入れることとなります。利用可能な期間は最大で3日間とし、必要に応じて食料や飲料水、また最新の災害情報を提供します。運用開始の予定は3月中であり、具体的な運用方法については今後の発表を待つことになります。

地域への想い

「地域に開かれたテレビ局」を目指すkhbにとって、この取り組みは単なるサービス提供にとどまらず、地域住民との絆を深めるチャンスとも言えます。災害時の支援を通じて、多くの市民に安心感を提供することが、地域貢献の一環として重要な役割を果たします。

災害はいつ起こるか分からないため、事前に備えを整えることが大切です。この協定締結を契機に、より多くの民間企業や地域団体との連携が進むことが期待され、地域全体で災害に強い社会を築いていくことが求められます。市民一人ひとりが安心して生活を送れるよう、今後の取り組みに注目していきたいと思います。