解体工事DXのクラッソーネ、3自治体と連携協定締結で空き家問題に取り組む

クラッソーネが進める空き家対策

解体工事のデジタルプラットフォーム「クラッソーネ」を提供する株式会社クラッソーネが、神奈川県の松田町、宮城県の亘理町、兵庫県の小野市と新たに連携協定を結びました。この取り組みは、全国的な社会問題となっている空き家問題に対処するもので、空き家の除却を通じて安全な環境づくりを目指しています。

協定締結の背景と目的

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家数は900万件を超え、空き家率は過去最高の13.8%に達しています。この現状を踏まえ、クラッソーネは自治体と連携し、適切な空き家管理を進めることにしました。最近の締結で、同社の連携自治体数は169に増え、全国の人口カバー率は約19.5%、兵庫県内では49.8%に達しました。

これまでに16万件を超える利用実績を持つクラッソーネは、専門工事会社と施主をマッチングするサービスを展開し、運営する「すまいの終活ナビ」や「解体費用シミュレーター」を通じて、自治体の住民対応の質や業務の効率化を図ります。

連携協定の主な内容

この協定に基づき、いくつかの取り組みが行われます。その一例には、空き家の概算解体費用や土地の売却査定を提示する「すまいの終活ナビ」があります。松田町、亘理町、小野市それぞれに専用のURLが用意されており、住民は手軽に自分の空き家の価値を把握できます。

さらに、「お困り空き家の連絡フォーム」を導入することで、地域住民が迷惑な空き家となっている物件を直接自治体に通報できる仕組みも整備されます。これにより、適切な管理が行われていない空き家の監視と対応がスムーズになります。

また、クラッソーネは空き家の所有者向けに、解体の進め方に関する情報を集約したフライヤーを配布し、啓発活動も行います。これにより、地域の空き家問題解消に寄与することを目的としています。

IT技術を活用した空き家対策

クラッソーネが提供する「すまいの終活ナビ」は、相続した実家や空き家の処分を考えている方に向けたポータルサイトです。このサイトでは、土地や建物の情報を入力することで、解体費用や土地の売却査定額を無料で算出することができます。また、空き家の迷惑度を診断するツールや固定資産税のシミュレーターもあり、所有者が空き家を適切に管理できるよう支援しています。