発災15年、震災伝承の未来への懸念と希望を語る

2024年の東日本大震災から15年を迎えるにあたり、公益社団法人3.11メモリアルネットワークは毎年実施されている震災伝承活動調査の結果を発表しました。この調査を通じて、多くの震災伝承団体や伝承施設が今後の先行きに不安を抱えていることが明らかになりました。

震災伝承の現状

調査結果によると、震災伝承団体の96%、伝承施設の69%が「継続性に不安がある」と回答しています。特に、資金面に対する見通しが悪化しており、わずか51%の伝承施設が3年後の資金見通しがあると回答したのみでした。この現状に対し、調査では「認知度の向上や訪問者の意識を変えるためには、語り部の重要性が10割」と重視されています。

語り部の重要性

語り部は、震災の体験や思いを伝える重要な役割を担っており、その価値が高く評価されています。調査では、語り部が後世に伝承活動を続けるために特に重要な人材とされ、全ての団体・施設が語り部の寄与を支持しています。このような再確認は、今後の震災伝承活動において非常に重要な要素です。

行政への期待と支援

また、震災伝承を継続する上での公的支援について、特に「被災自治体の伝承・防災施策の財政支援」が求められています。一方で「防災庁への期待」は、「防災行動変容を促す施策・法制度の整備」とあり、復興支援策の強化が求められています。こうした動きは、震災から得た教訓を社会全体で生かすための基本です。

伝承活動の連携

他の伝承団体との連携強化も今後の課題として浮上しており、より良い伝承活動が求められています。しかしながら、国が関与した復興祈念公園との連携については、「そう思う」と答えたのは伝承団体が32%、伝承施設が31%と、実現にはまだ課題が残されているようです。

語り部の集い、発表会のご案内

こうした背景を踏まえ、2025年10月22日にも記者発表会が開催され、最新の震災伝承調査の結果報告が行われます。本イベントでは、震災学習の現地体験や関連情報も紹介されますので、多くの関心をお寄せいただければと思います。

発災15年を迎え、震災伝承の持続的な意義と、地域での防災意識の向上が求められる今、ぜひともこの活動を取材し、広く発信していただけることを願っています。