NanoFrontierが米国市場での成長を目指す新たな挑戦

宮城県仙台市に本社を置くNanoFrontier株式会社が、日本貿易振興機構（ジェトロ）が提供するJ-StarXの「Dual-Useコース」に採択されたことを発表しました。このプログラムは、軍事と民生の両面で活用可能なデュアルユース技術を事業化する支援を提供し、特に米国市場でのビジネス展開を視野に入れています。

デュアルユース技術の可能性

NanoFrontierは、有機ナノ粒子の精密設計と高分散化を得意としており、連続生産装置の開発やPFAS（パーフルオロアルカリ物質）検出用試薬の研究開発を行っています。これらの技術は、環境問題への対応とともに、防衛関連分野でも応用されることが期待されており、特にPFASは米国国防総省によって長年使用されたことから、深刻な環境問題となっています。

PFASは、消火剤として使用されてきたAFFFが原因で、世界の軍事基地周辺で地下水汚染が確認される事態が発生しています。この問題に対処することは、環境にとって喫緊の課題であり、NanoFrontierはその解決に寄与する技術を提供することを目指しています。

J-StarXプログラムへの参加

J-StarXプログラムでは、米国におけるビジネス開発支援や専門家によるメンタリングが受けられるほか、防衛関連機関や投資家とのネットワーキングの機会も提供されます。この取り組みを通じて、NanoFrontierはグローバルな市場において自己の技術の可能性を広げていくのです。

代表取締役の井上誠也氏は、「このプログラムへの採択は、当社の有機ナノ粒子技術が民生用途だけでなく、社会的な価値を生み出す可能性を示しています。国内で培った研究開発力を活かし、環境問題や安全保障、産業競争力を向上させる技術を実装していく所存です」と話しています。

今後の計画と目標

NanoFrontierは、J-StarX Dual-Useプログラムを通じて、米国市場でのビジネス仮説の検証を進めます。デュアルユース技術のユースケースを整理し、知財や規制面の検討も行い、防衛・環境・産業分野におけるパートナーを探索していく予定です。このような取り組みにより、社会課題の解決と事業成長の両立を図る意向です。

今後、同社は約1億円の公的支援制度を活用しながら、国際的な研究開発プログラムとの連携も視野に入れ、持続的な成長を目指します。特に、PFAS問題をはじめとする環境課題の解決を通じて、社会に貢献し続ける企業でありたいと考えています。