東日本大震災伝承活動の今、2年連続で来訪者数が減少

東日本大震災伝承活動の現状

はじめに

2025年に向けた東日本大震災の伝承活動が注目されています。公益社団法人3.11メモリアルネットワークが実施した最新の調査結果によれば、震災学習プログラムと震災伝承施設への来訪者数が2年連続で減少しています。この事実は、多くの方々が震災の記憶や教訓を次世代に伝える取り組みの重要性を再認識させています。

来訪者数の傾向

震災学習プログラムおよび伝承施設への来訪者数は、2024年から減少に転じ、2025年も対前年比で微減となりました。具体的には、震災伝承団体や伝承施設の運営者からは、プログラムの質や協働の効果が来訪者数に影響を与えているとの声が聞かれました。これらの成果や課題をどのようにクリアしていくかが、今後の方向性を決定づける鍵となります。

高校生以下の訪問状況

特に高校生以下の訪問者数については、校外学習や修学旅行を通じての参加が多いものの、コロナ禍の影響で少しずつ減少しています。これに関するデータも報告されており、来館者の属性の変化が強く影響していることが考えられます。ただし、全体として大きな変化は見られず、微減や横這いの状況です。

増減要因の調査

また、調査結果では震災伝承活動への来訪者数の増減要因が詳しく分析されました。震災学習プログラムを運営する団体からは、プログラムの内容や質の向上が評価されています。一方、震災伝承施設の運営者は、他の団体との協働や紹介が来訪者数を押し上げているとの意見が多数ありました。これにより、各施設や団体が単独での努力だけではなく、地域全体での連携が重要であることが改めて明らかとなりました。

調査概要と結果

この調査は、岩手・宮城・福島の3県で震災伝承活動に取り組む団体や施設を対象に実施され、32の震災学習プログラムと41の震災伝承施設からデータが集められました。調査の結果、来訪者数は減少しているものの、質の向上や新たな取り組みは着実に進んでいることが確認されました。支援体制や資源が不足する中においても、人々の意識や学びの姿勢が重要となるでしょう。

今後の展望

発災から15年以上が経過した今、震災伝承活動の在り方が問われています。未来の地震災害や大規模な自然災害に備えるため、どのように震災の記憶を次世代に伝えていくかが、今こそ私たちに求められている課題です。地域の皆様にぜひとも支援をお願いしたいところです。さらに、社会的な発信を通じて、震災の教訓とその意義を広め、被災地の復興に向けた活性化を図ることが求められています。