Palletが提供する共創人事™プログラムで企業の組織を変革

Palletの共創人事™実装プログラムとは

宮城県仙台市に本社を置く株式会社Palletは、300社以上の企業支援の経験を活かし、企業の経営層・事業部・人事が共に活動し、戦略を実践に変える「共創人事™実装プログラム」をスタートしました。このプログラムは、現代の日本企業が抱えるさまざまな課題を解決し、人材の成長と事業の成果を同時に実現することを目指しています。

1. 人的資本経営の新たな視点

2023年より人的資本開示が義務化され、企業経営における「人の価値」がますます重要視されています。仕事をする人々が幸せであることが、生産性や創造意欲に大きく影響し、持続可能な成長にもつながる時代に入りました。しかし、多くの企業では経営戦略と人事施策、現場が断絶してしまい、その結果「戦略はあるが人が動かない」といった問題が発生しています。

Palletの「共創人事™」は、こうした分断を解消し、事業戦略と人事戦略が連携する体制を築くことを目的としています。具体的には、人が幸せであることと企業の成長を同時に追求し、各部門が連携して行動するための仕組みを整えています。

2. プログラムの構成とプロセス

フェーズ1：現状把握・計画

この初めの段階では、経営陣、事業部、そして人事が一堂に会し、現状の認識を共有します。未来のビジョンを描きながら、組織の方向性を設定する作業が行われます。ここでは、採用や育成といった課題だけに焦点を当てるのではなく、事業戦略や人材戦略の整合性を明確化し、変革の道筋を描き出します。

フェーズ2：実行・検証

次の段階では、共創人事™の仕組みを実際に動かしながら、現場での成果や課題を検証します。具体的な人事施策が設計され、現場に適用される過程で「組織が動く」実感を得ることを重視しています。このフェーズは約8ヶ月から2年の期間を想定しており、プロセスが実行に移されることで共創人事™が機能し始めます。

フェーズ3：自走へ

最後のフェーズでは、共創人事™を完全に常態化し、組織が自ら進んで成長できる状態を目指します。経営と現場がフィードバックを行い、学び続ける文化を形成します。この段階では、共創人事™が企業文化として根付き、変革が持続可能なものとなっていきます。

3. 直面する企業課題

- パーパスやミッションが現場で機能していない
- 経営戦略と人事戦略が無関係
- 人材は採れるが、育てる術がない
- 組織が変化に対して鈍感
- 経営層と現場間に対話が不足

4. 期待される結果

共創人事™を実装することで、企業は以下のような成果を期待できます：

- 人事が「制度運用者」から「戦略推進のパートナー」に
- 経営と人事の関係が「報告と承認」から「共創と実行」にシフト
- マネジメントスタイルが「指示」に留まらず「対話」に進化
- 組織文化が分断から共感へ
- 人が「評価される存在」ではなく「価値をともに創る存在」となる

5. 未来へのビジョン

Palletは、共創人事™の実施を通して企業の変革力を高めるだけでなく、自治体や教育機関とも連携し、「人々の幸せと事業の成長を両立する経営モデル」の普及を目指しています。また、実践知や人事に関する研究を発信する「共創人事™ジャーナル」を運営し、企業に役立つ情報を提供していく方針です。共創人事™の詳細については、Palletの公式WEBサイトをぜひご覧ください。