仙台市職員のエンゲージメント向上に向けた調査結果と提言

2025年9月に実施された仙台市総務局の「職員エンゲージメント調査」の結果について、株式会社カクナルの代表取締役、中島篤が10月27日に報告しました。このエンゲージメント調査は、職員が意欲を持って働ける環境づくりを目的としたもので、組織の状態を多角的に分析し、今後の施策を提言するものです。

職員の現状と課題

地方自治体においては、受験者数の減少や若手職員の離職が深刻な問題となっています。近年の調査によると、地方公務員試験の受験者は過去10年で約28%減少しており、特に40歳未満の若手職員の離職は増加しています。仙台市も例外ではなく、質の高い市民サービスを維持するためには、職員が働きやすい環境を整えることが急務です。

今回の調査では、125名の職員を対象に実施し、95%以上の回答率を記録しました。これは、組織改善に対する職員の高い関心を示しています。全体的には「働きがい」と「働きやすさ」のバランスが取れていることが確認されましたが、特に中堅層職員のキャリアビジョンや業務上の余裕に関する課題が明らかになりました。

課題解決に向けた施策

中島は、分析結果を元に4つの具体的な施策を提案しました。

施策① 働きがいの向上

調査結果から、組織目標と個人の業務目標の繋がりが見えにくい状態にあることがわかりました。そこで、管理職と一般職員の対話を促進し、業務が市民生活にどのように貢献しているかを再確認する機会を増やすことが提案されました。

施策② キャリア形成支援

中堅層職員のキャリア不安を解消するため、職員が自らキャリア選択できる機会を提供することが重要です。庁内公募制度の活用やメンター制度の導入を進めることで、職員の成長意欲を引き出す環境を整えることが求められています。

施策③ 公平な評価とマネジメント力の強化

職員との1on1面談を見直し、評価の枠を超えて成長を支援するための質的な転換が必要です。評価者と被評価者の研修を通じて、職員の強みを活かすフィードバックを行い、信頼関係を築くことが重要です。

施策④ 業務プロセスの見直し

業務過多を解消するためには、業務の可視化や不要な業務の断捨離が必要です。業務の棚卸しを行い、効率化を図ることで、職員が本来注力すべき仕事に集中できる環境を整えることが求められています。

まとめ

中島は、今回の調査を通じて職員の「より良い職場にしたい」という熱意を感じ、仙台市役所には「人間関係の良さ」という強みがあることを確認しました。今後、制度と運用の両面からのアプローチを行うことで、職員のエンゲージメントがさらに向上することを確信しています。

カクナルは、これらの施策を通じて職員がやりがいを持って働けるようサポートしていきます。データの可視化を起点とし、より良い組織づくりに向けて歩み続ける所存です。