東日本大震災の教訓を次世代へと受け継ぐ伝承活動報告の公開

東日本大震災の教訓を次世代へ

公益社団法人3.11メモリアルネットワークが2024年12月10日、東日本大震災に関する震災伝承活動調査報告書をWEB上で公開しました。この報告書は、2017年から毎年行われている調査の集大成であり、震災から14年間の伝承活動の実態や、その意義について新たにまとめたものです。

震災伝承活動調査报告書の概要

報告書の正式名称は「2024年東日本大震災伝承調査報告書」。発行は公益社団法人3.11メモリアルネットワークであり、東北大学災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授が協力しています。また、一般財団法人みちのく創生支援機構からの研究支援も得ています。報告書自体は148ページにわたる内容で、様々なデータが収集・整理されており、詳細はこちらのWEBサイトで確認することが可能です。

目次と内容の詳細

報告書は以下の項目で構成されています。
1. はじめに
2. 2024年東日本大震災震災伝承活動調査報告書の概要
3. 東日本大震災の伝承に関わる方針と現状
4. 震災学習プログラム、震災伝承視察への来訪数推移
5. 震災伝承活動の現状・課題
6. 持続可能な震災伝承活動に向けて
7. 震災伝承活動の可能性
8. おわりに
さらに、巻末資料として来訪者数や団体の基本情報も詳細にまとめられています。

震災伝承活動の現状と課題

調査結果によると、震災学習プログラムを実施している団体の96%、震災伝承施設の69%が、今後の伝承活動に不安を抱いていることが明らかになりました。この情報は、伝承活動を支える人材の重要性を再認識させるものです。
特に「語り部」の役割が重要だという意見が多く、これからの伝承活動に欠かせない要素であることが示されています。

震災伝承施設の来館数の比較

さらに興味深い点として、特に宮城県と福島県の伝承館の運営予算に関する比較があります。宮城県は伝承館運営費を含まないため、単純比較が難しいものの、実際には数を比べると大きな予算差がうかがえました。また、広島市の平和記念資料館の来館者数が2024年には220万人に達する一方、東北の伝承施設39ヵ所の来館者数は減少傾向にあることも懸念される要因の一つです。

将来に向けた活動の展望

この報告書では、今後の震災伝承活動についても触れており、2025年12月までのデータが2026年2月に公開される予定です。南海トラフ地震やその他の巨大災害に備えるためにも、震災の経験や教訓をしっかりと次世代に伝えていくことが求められています。この調査報告書は、震災伝承に興味を持つ防災機関、研究者、メディアにとっても貴重な資料となることでしょう。

震災を忘れず、そこから学び、自分たちの未来を守るための取り組みが全国各地で広がることが期待されています。報告書の内容は、多くの人々にとって今後の伝承活動の参考となることを願っています。