サンケイビルと東急不動産が再生可能エネルギー活用の新たな取り組みを開始

サンケイビルと東急不動産によるPPAの新たな取り組み

株式会社サンケイビルが、東急不動産およびその子会社リエネと共に展開する新しい電力購入契約（PPA）を発表しました。これは、物流施設におけるCO₂排出量削減を目的としたもので、オンサイトPPAとバーチャルPPAを組み合わせる斬新な取り組みです。2026年には、宮城県富谷市にある「SANKEILOGI仙台泉」と埼玉県日高市の「SANKEILOGI鶴ヶ島」において、再生可能エネルギーの有効活用を推進します。

背景と目的

サンケイビルは、保有する物流施設において再生可能エネルギーの導入を進める方針を持ち、太陽光発電設備の設置などによる自家消費を模索してきました。しかし、発電された電力と需要との間に差が生じるために余剰電力が発生することが課題でした。この課題を解決すべく、東急不動産とリエネは連携し、脱炭素化を推進する取り組みを強化することにしました。

新しい取り組みの詳細

この新たなスキームでは、サンケイビルが所有する物流施設に、東急不動産が太陽光発電設備を設置し、発電した電力を当該施設で消費する「オンサイトPPA」を採用します。また、余剰の再生可能エネルギー電力に付随する環境価値を長期的に調達・活用する「価格固定型バーチャルPPA」を組み合わせることで、環境負荷の低減に寄与します。

具体的には、ペアリングする設備の定格容量は「SANKEILOGI仙台泉」が655kW、「SANKEILOGI鶴ヶ島」が632kWとなり、年間約1,550,000kWhの再エネ電力を供給する計画です。これにより、年間約700,000kgのCO₂削減効果が期待され、例えば400世帯分の年間電力消費量に相当します。

施設の特長

「SANKEILOGI仙台泉」は、地上4階建てで延床面積約15,185㎡を誇るマルチテナント型の物流倉庫です。最高ランクの省エネルギー性能を持ち、持続可能な物流施設の模範を示しています。一方「SANKEILOGI鶴ヶ島」は、首都圏へのアクセスが良好で、柔軟な間取りが特徴の物流施設として開発されています。

まとめ

サンケイビルと東急不動産は、今後も環境への取り組みを加速させ、持続可能な社会の実現に向けて貢献していくことを宣言しています。この新たなPPAの取り組みは、地域の脱炭素化に大きな影響を与え、物流業界における再生可能エネルギーの普及を加速させるでしょう。地域のエネルギーの未来に大きな期待が寄せられます。