給与デジタル払い機能の拡充！大創産業と電通総研が新たな試みを始動

給与デジタル払いがもたらす新しい時代

2026年5月、大創産業が電通総研の統合HCMソリューション「POSITIVE」を活用し、給与デジタル払いの選択肢を広げる新しい取り組みを開始することが、業界で注目を集めています。この施策は、従業員の多様なライフスタイルに合わせることを目的としています。

働く環境の進化

大創産業は、全国に広がる店舗を持つ企業であり、長年電通総研の「POSITIVE」を人事・給与業務の基盤として利用してきました。最近の労働市場の変化や技術革新を受けて、従業員が自分のライフスタイルに合わせて給与を受け取る手段を増やす必要性が高まっています。この背景には、厚生労働省の給与デジタル払い制度化があります。

この新制度を支えるため、電通総研は「POSITIVE」の機能を拡張し、従来の銀行口座に加えて、「楽天ペイ」や「PayPay」といった複数の資金移動サービスへの対応を可能にしました。これにより従業員は、自分に合った受け取り方を選択できるようになります。

POSITIVEの機能強化

「POSITIVE」のデジタル払い対応機能は、従業員が自ら給与の受け取り方法を選ぶための合意や必要事項の取得から、給与計算、各種資金移動サービスへの振込処理に至るまで、総合的にサポートします。すでにPayPayの「PayPay給与受取」への対応を開始し、続いて楽天ペイにも対応しています。これからもau PAYなど、新たなサービスへの対応を進める計画です。

大創産業の目指すもの

大創産業の代表取締役社長、矢野靖二氏は、「給与デジタル払いを選択できる体制を整えることで、従業員一人ひとりのライフスタイルに寄り添った柔軟な環境を実現したい」と述べています。この具体的な取り組みを通じて、エンゲージメント向上を図るとのことです。

社会への貢献とDXの推進

電通総研は、テクノロジーを用いて企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、時代の変化に応じた価値提供を目指しています。多様化するニーズへの対応や、人材・資産の管理業務を支援するため、さらに「POSITIVE」の機能拡充に努めていく考えです。

このように、大創産業と電通総研の取り組みは、今後の企業文化や労働環境の変化に大きな影響を与えると期待されています。テクノロジーの進化にともない、私たちの働き方がどのように変わっていくのか、しっかりと見守っていきたいところです。