立命館アジア太平洋大学とエターナルホスピタリティが地域と次世代を育成する連携協定を発表

新たな教育と地域発展を目指した包括連携協定

2026年5月15日、立命館アジア太平洋大学（APU）と株式会社エターナルホスピタリティグループは、地域の活性化と次世代のリーダー育成に向けた包括連携協定を締結しました。この協定は、両者の資源を効果的に活用し、多文化共生社会の実現に向けた取り組みを推進することを目指しています。

包括連携協定の背景

立命館アジア太平洋大学は、大分県別府市に位置し、国際性豊かな教育環境を提供しています。約半数が外国からの留学生で構成され、多様な文化が共存するキャンパスは、グローバル教育を通じて学生に幅広い視野を与えています。一方、株式会社エターナルホスピタリティグループは日本の伝統的な食文化「焼鳥」を通じて、国際的なビジネス展開にも力を入れています。これらの特性が合致し、双方の強みを生かしていくことが、地域や社会に貢献する新たな道を切り拓くことにつながります。

連携の具体的な取り組み

協定の内容は以下の5つの柱からなります。まず、エターナルホスピタリティグループの持つグローバル経営の知見を学生に伝えることから始まります。これにより、学びを深めながら多様な視点を持つリーダーを育成します。また、APUの国際教育寮「APハウス」や地域店舗でのワークショップを通じて、多文化を尊重した新たなビジネス創出を図ります。これらの取り組みは、国境を越えた理解を促進し、地域の経済活性化に寄与することでしょう。

さらに、両者は多様なバックグラウンドを持つ人々が共に輝く社会を目指し、インクルーシブな社会の実現に向けた活動も進めます。具体的には、外国人労働者に対する支援や、多文化共生をテーマにしたワークショップなどが計画されています。

リーダーたちの想い

立命館アジア太平洋大学の学長である米山裕氏は、「この協定の締結は大変嬉しいことであり、多文化・多国籍な環境を強みに、地域と世界を結ぶ教育・研究を進めていきたい」と述べています。また、エターナルホスピタリティグループの代表取締役社長である大倉忠司氏も、「学生たちとの協力を通じて、地域経済の発展やグローバル社会をリードする人財を育てていきたい」と力強い意気込みを語っています。

これからの展開

この包括連携協定が結ばれたことにより、立命館アジア太平洋大学とエターナルホスピタリティグループの共働が地域や社会、ひいては世界の持続可能な発展に貢献する新たなステージへと繋がることが期待されます。

地域の学生たちは多様な視点を持ち、必要なスキルを身につけることで、未来のリーダーとしての第一歩を踏み出すことができるでしょう。今後の活動に注目が集まります。