車を寄付して助け合う社会を目指す「クルマ寄付パートナー」制度が始動

新たな支え合いの仕組み「クルマ寄付パートナー」

一般社団法人日本カーシェアリング協会が2026年7月に、車の寄付を通じた地域支援を促進する「クルマ寄付パートナー」の個人登録を開始しました。この制度は、誰もが参加できる形で広がり、毎年数百万台の車が手放される中、寄付という選択肢を提案しています。

背景と必要性

日本の年間の車の手放し数は約1,056万台。そのうち寄付される車はわずか0.005%と、非常に低い数値を示しています。しかし、同協会はこの状況を変え、災害時や日常生活で車を必要とする方々への支援ができる仕組みを整えたいと考えています。

東日本大震災を契機に設立されたこの団体は、これまでに35の災害に対応し、延べ1万台の車を無償で提供してきました。しかし、災害時には申し込みが殺到し、待機者が最大390名に達した例もあります。このような現実を背景に、「寄付」という選択肢の重要性が強調されています。

クルマ寄付パートナーの制度

「クルマ寄付パートナー」という制度では、個人・法人・団体が登録でき、車を寄付することで地域貢献が可能です。登録料は無料で、さまざまな方法で参加できます。具体的には、以下のようなパートナーの役割があります。

- リーディングパートナー: 取り組みを主導し、個人として累計3台以上の寄付を行った方。
- アクティブパートナー: 実際に車を寄付し、活動に参画する方（1台以上の寄付を行う）。
- イイネ！パートナー: 車の寄付に共感し、その情報を周囲に広める方（寄付経験は不要）。

行動の三つのアクション

パートナーとしての行動は「知る」「伝える」「選ぶ」の三つです。

1. 知る: 車の寄付の選択肢やその活用状況を理解しましょう。
2. 伝える: 仲間や家族、SNSを通じて地域に寄付の選択肢を伝えます。
3. 選ぶ: 車を手放すときに、売却や廃車だけでなく寄付を検討します。

寄付の方法

寄付には二つの方法があります。

- 活用寄付: 車が支援活動で直接使われるもので、主に車検が残り、車齢や走行距離も条件を満たす必要があります。
- リサイクル寄付: 車検が切れている車や動かない車も対象で、その資源化により活動資金を得ます。

登録方法と今後の展望

個人パートナーの登録は公式LINEを通じて可能です。公式LINEでは、寄付に関する情報や、寄付車両から生まれた支援のストーリーも受け取れます。個人登録は2026年9月30日を目指しており、最終的には1,500人の参加者を募る予定です。

本制度は、設立15周年を記念して始まった企画の一環でもあり、車の寄付が社会貢献として当たり前の選択肢となることを願っています。この取り組みを通じて、地域社会への支え合いの輪が広がることが期待されています。