全国の会計事務所データを基にした初の本格レポートを発表

新たなレポート『経営革新等支援機関推進協議会経営白書』の発表

2025年10月、全国1,700以上の会計事務所から収集された経営データを元にした画期的なレポート『経営革新等支援機関推進協議会経営白書』のリリースが予定されています。本レポートは、会計業界が直面する複雑な経営課題に応えるための、初めての本格的な分析結果を提供します。

会計業界の課題とは

現在、会計業界は「高齢化」「人材不足」「業務効率化」「デジタルトランスフォーメーション（DX）推進」といった多様な課題に取り組んでいます。このような状況下で、個々の事務所が自らの立ち位置を把握するのは容易ではありません。未来に向けた戦略を立てるためには、正確なベンチマークや成功事例を知る必要があります。そこで、経営白書プロジェクトは、全国の会計事務所の売上構成や生産性、人材施策、DX導入の状況などを3年間にわたり可視化してきました。

経営白書の主な内容

本レポートには、以下のような重要なデータが収録される予定です：

- 売上構成の推移：税務顧問、付加価値、相続事業承継など、各部門の売上比率の変化を追跡します。
- 生産性指標：一人当たりの売上や人時生産性、残業時間との関連性を分析し、業務の効率を考察します。
- 人材動向の分析：採用や離職のトレンド、給与水準、さらには採用コストの投資対効果（ROI）を評価します。
- DX導入状況：クラウド会計やRPA、AIなどの新技術の導入率とその効果を明らかにします。
- 顧客分析：法人及び個人顧客の獲得や解約のトレンドを探ります。

リリース情報

この経営白書は、2025年10月に会員専用サイトを通じてPDFファイルとして配布される予定です。また、関連するオンラインセミナーも開催される予定で、各事務所が業界全体の動向を理解し、自らの改善に役立てることが期待されています。

経営革新等支援機関推進協議会について

本協議会は、株式会社エフアンドエムにより運営されており、2025年3月末時点で全国の1,714の税理士および公認会計士事務所が加盟しています。会計業界の活性化を目指し、今後も多くの事務所に対してサービスを提供していく方針です。特に、地域の中小企業を支えることで、経済全体の底上げを図ることを目指しています。

お問い合わせ

本レポートやプロジェクトへの問い合わせは、経営革新等支援機関推進協議会経営白書プロジェクト事務局までお気軽にお寄せください。電話は0120-917-145、メールは[email protected]にて受け付けています。業務時間は10:00～12:00、13:00～17:00で、土日祝日は休業となります。