利府町、デジタル化を加速！BtoBプラットフォーム請求書の導入

利府町でデジタル化が進行中

宮城県の利府町が、業務効率化を目的に「BtoBプラットフォーム請求書」を導入しました。これは、本県の自治体として初めての試みであり、地域のデジタル化を推し進める重要な一歩となります。

導入の背景

利府町では、これまで公会計システムの電子決裁サービスを導入していたものの、請求書に関しては紙で受け取り、それをデータ化するためのスキャン作業に多くの時間を費やしていました。また、スキャン後も原本の保存が必要で、物理的な管理や保管も手間がかかるという課題を抱えていました。このため、郵送にかかる費用や、差し戻しが発生するリスクもあり、コスト削減が求められていたのです。さらに、取り引きのある事業者がインボイス制度や電子帳簿保存法に対応できるシステムの導入も必要でした。

このような背景から、利府町は「BtoBプラットフォーム請求書」を導入を決定。これにより、ペーパーレスで効率的な請求書関連業務が実現し、地域全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進にも繋がると期待されています。

利府町の期待

利府町の担当者からは次のようなコメントが寄せられています。「BtoBプラットフォーム請求書」の導入を契機に、地域の事業者が当町だけでなく、他の事業者同士の取り引きにおいてもこのシステムを活用していただき、地域全体のデジタル化が促進されることを期待しています。今後、利府町で使用している公会計システムとAPI連携を進めることで、職員の業務効率も一層向上させていきたいとのことです。

BtoBプラットフォーム請求書の特徴

「BtoBプラットフォーム請求書」は、請求書を発行するだけでなく、受け取る請求書や支払金額の通知など、多様な請求業務のデジタル化に対応した国内シェアNo.1の請求書クラウドサービスです。このプラットフォームを利用することで、請求業務にかかる時間やコストを大幅に削減でき、ペーパーレス化や経理のテレワーク実現を支援します。

特長的なのは、「データtoデータ方式」を採用しているため、PDF等に変換することなくデジタルデータのやり取りが可能な点です。これにより、電子帳簿保存法やインボイス制度にもスムーズに対応できるようになっています。実際、2025年3月時点で115万社以上が利用している実績があります。

インフォマートについて

この「BtoBプラットフォーム」を提供する株式会社インフォマートは、1998年に設立され、企業間取引における請求や受発注業務の効率化を実現するクラウドサービスを展開しています。主力サービスとして「BtoBプラットフォーム」があり、115万社以上の企業で利用されています。年間の総流通金額は62兆円を超えており、デジタル化の波に乗る企業の一つと言えるでしょう。

利府町のデジタル化の取り組みにより、地域経済の活性化が期待されており、また、他の自治体にも良い影響を与えるかもしれません。今後の展開にも注目です。